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盗撮師ディールのブログ[ニュースの真相　ニュースの裏側]

＜生活保護＞見直しで国と地方の協議開始「切り捨て」懸念も 

受給者が２００万人に達した生活保護制度の見直しに向け、国と地方の協議が３０日、始まった。双方とも就労支援を通じて受給者の自立を図る点では一致して おり、８月をメドに具体案をまとめる。だが、「３兆円を超す保護費の抑制」という本音も透け、「困窮者の切り捨てにつながる」との懸念も出ている。

　協議は、被保護者の急増を受け地方側の要望で決まった。３０日は、国側から細川律夫厚生労働相ら、地方側から谷本正憲・石川県知事らが出席した。生活保 護費３．４兆円のうち、地方の負担は２５％。全国最多の１５万人、市民の１８人に１人が受給者という大阪市の平松邦夫市長は「雇用政策で対応すべき人を生 活保護で支えるのは問題だ。制度をこのままにしておくことは許されない」と訴えた。

　増加が目立つのは現役世代の受給者だ。リーマン・ショック直前の０８年８月は約１１万８０００世帯だったのに、今年１月には約２３万９０００世帯へと倍 増した。このため、同省は「働ける人」への就労支援を強める。先行して０９年９月に特別チームを作った大阪市は１０年度、７２５８人を支援し、３割に当た る２３１９人が就職した。

　就労支援強化の背景には、給付削減の意図もある。厚労省によると、生活保護を受給せずに正社員になれば、保護が不要なうえ税なども負担してもらえるた め、１人につき生涯９０００万～１億６０００万円ほど財源が浮くという。それでも大阪市の場合、就職した２３１９人のうち、保護から抜け出た人は７％、 １６４人にとどまる。非正規雇用が多いためだ。

　こうした現状も踏まえ、地方側は給付に期限を設ける案の実現も同時に働きかける構え。厚労省は給付水準自体の削減も視野に入れる。

　しかし、財政削減の観点からの改革を危ぶむ声も少なくない。受給者支援団体が２８日に東京都内で開いた集会では「生活保護の水準改善こそ全体の底上げにつながる」などの意見が相次いだ。

　就労支援に関し、大阪市西成区のＮＰＯ「釜ケ崎支援機構」の沖野充彦事務局長は「精神や発達障害、極度に自信を失っている人などは『働く意欲がない』と みられがち。精神面を含めた丁寧なサポートが不可欠だ」と指摘する。３０年間のケースワーカー経験を持つ帝京平成大の池谷秀登教授は「雇用の場が十分に確 保されていない中では、貧困問題の根本的解決にはならない」と警鐘を鳴らす。

 

この上の記事はヤフーニュースで取り上げられたんですがどう思いますか？働ける身体があるのなら働かないといけないのでは？

まじめな人がバカをみるような社会にはしないでほしいものです。

 

盗撮師ディールのブログ[ニュースの真相　ニュースの裏側]

「盗撮師ディール」を名乗り「約７千人を盗撮した」と話している男がいる。その男とは、一流企業富士通の社員、山田洋靖容疑者（４１）

盗撮師ディール＝山田容疑者は、自分の会員制ブログにわいせつ画像をアップし、閲覧回数に応じて海外サーバーの管理会社から、ポイントを得ていた。ポイントは換金できるもの。

盗撮師ディール＝山田容疑者のブログは、平成２０年１１月に開設。今年１月までに計約２２０万回のアクセスがあり、山田容疑者はブログを通じて約５００万円の利益を得ていた。

…悪い事なんだろうけどその行動力は凄いと思う。実際に収益もあったようだし。でもその行動力があれば他の方法でも稼げたんじゃなかろうか？

 

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